2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○国務大臣（田村憲久君） 発熱された患者は、基本的に診療・検査外来といいますか、医療機関に行っていただければ検査をしていただくというふうに我々認識しておりまして、今三万二千ぐらい登録いただいていると思うんですが、ですから、発熱されればそういう医療機関に行っていただく。
○国務大臣（田村憲久君） 発熱された患者は、基本的に診療・検査外来といいますか、医療機関に行っていただければ検査をしていただくというふうに我々認識しておりまして、今三万二千ぐらい登録いただいていると思うんですが、ですから、発熱されればそういう医療機関に行っていただく。
○田村国務大臣 基本的には、診療・検査外来というものを、御承知のとおり全国に三万一千か所といいますか、お願いをさせていただいているわけでありますが、こういうところで診ていただくという話になると思います。そのまま歩いていっていただくという、そういう距離に一医療機関等々をしっかり確保していこうというふうな形で整備を今させてきていただいたわけでありますが。
○田村国務大臣 診療・検査外来を担っていただいたんですよね、地域の医療機関には。約三万一千担っていただきました。そういう意味では大きな役割を、プライマリーケアを担っておられる開業医の皆様方に対応いただいたということは事実であろうというふうに思います。
今委員おっしゃられたとおり、今はもう既に、診療・検査外来といいますか医療機関というもの、もう二万八千、九千だと思いますが、それぐらい登録をいただいておりますので、以前よりかは、いろいろな形で検査を受けやすくなっておるというふうに思いますので、是非とも国民の皆様方にも分かっていただくように、更に我々周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
併せて言えば、今回のコロナも、発熱者の診療外来といいますか、診療検査外来ですか、こういうものに関しては、そういうかかりつけ医に行っていただいて、まず、発熱したら、コロナかインフルエンザか、そういうような検査の対応をお願いいたしたいということを、我々としても国民の皆様方に情報発信をしてきたところであります。
だからこそ、そういうようなところが多くて、なかなかそういう診療また検査の医療機関がつくれないというところに関しては、例えば病院等々の仮設の部分でも結構でありますし、中でもいいんですけれども、そういうところにおつくりをいただいて、毎年のインフルエンザ時の検査外来の患者数ぐらい、それぞれの都道府県でちゃんと枠組みをおつくりをいただきたいということを都道府県にお願いしていたんです。
これは実は、四月二十二日の専門家会議の提案でも、この名前を受診相談センターとか紹介検査外来などに変えるべきだという提言もされています。 これは、総理、二カ月前は厚労大臣が受けてくれませんでした。総理の決断、こういうことこそ、簡単にできるんですから、リーダーシップ、総理、とってください。（発言する者あり）
そういうふうな軸があれば、例えば病診連携の問題についても、外来患者は全部診療所に行かなければいけないとか、入院の外来を減らさなければいけないとか、そういう抽象的な問題ではなく、一人の患者さんの治療計画の中において、場合によっては病院でのそういう検査外来とか専門外来も入ってくる、経過観察については診療所の先生と十分連携しながらそこでやってもらう、そういうふうな治療計画を組めるわけですね。